駐車場と借地借家法

借地借家法の適用がある土地賃貸借のことを借地とよびます。借地借家法2条1号では、賃借人保護の視点が明確にされており、土地賃貸借のうちで建物所有を目的とするものは借地借家法の対象となると規定しています。しかし、建物所有目的ではない場合は借地借家法の適用はありません。

例えば、駐車場として事務所といった建物を建築する場合など、判例では、土地賃貸借契約の主たる目的が建物の所有ではなく、自動車駐車場の経営などである場合には、例え土地の上に建物があったとしても建物の所有を目的とするという点には該当しないとみなされています。そのため、例え賃貸人が承諾していたとしても借地借家法は適用されないとされています。このようなケースでは、混乱につながらないよう、駐車場として土地を貸借する場合には、契約期間の満了とともに土地の賃貸借契約は終了するので、貸借人は土地を返還することになります。

借地借家法第3条には、契約時の借地権の存続期間は30年かそれ以上とすることが定められています。また、4条には借地契約の更新があった場合にはさらに10年以上借地権を存続させなければならないと定められています。そして、借地借家法第9条にはこれよりも短い期間を定めたり、期間の定めなしとしても無効となると定められています。