借地借家法更新時の注意

借地借家法は、借地人及び借家人が土地建物の新所有者に対して比較的容易に自己の権利を対抗できるという、弱い立場にいる借主の保護を目的としています。借地借家契約において、その契約期間をできるだけ長く設定し、貸主側の契約更新を行いやすくすることで、貸主側が契約を容易に終了できないようになっています。このことは、賃借人が突然家や土地を追い出されて失うことで、生活の拠点を失うことを防ぐ意味があり、借地借家法では賃貸契約の更新を容易にし、解約を制限する制度が整備されています。

また、借地借家法では借地について、借地権の譲渡や転貸をする際に裁判所の許可を得れば、地主の承諾の代わりとなるとされており、借主に不利な特約によって借主の権利侵害につながらないよう、片面的強行規定という方法が採用されています。

また、借地借家法32条1項では継続賃料の増減について定められており、多くの最高裁判例で強行規定である旨が判例によっても明示されています。そして、借主に有利な特約については許容されるといった借主保護の原則が見られています。そのため、貸主にとって借地人及び借家人に対する借地借家法の規定の目的とこれらの具体的な規定を把握しておくということは重要と考えられています。