アパートと借地借家法

借地借家法1条では、建物の所有を目的とする場合には地上権や土地の賃借権の存続期間・効力、建物の賃貸借の契約の更新・効力などは裁判手続に関する必要な手続き事項を定めると規定しています。そのため、一時的な使用ではない建物の賃貸借契約は借地借家法の適用があるとされています。

具体的に建物とは、住居や営業用に利用でき土地の上に立つ建造物で、壁や屋根があって独立不動産として登記でき、構造上、経済上独立していることが要件とされています。そのため、賃借部分が構造上、経済上独立している限りはれば、一棟の建物の一部であるアパートやビルの1室も立派に借地借家法の適用がある建物とみなされ、借地借家法が適用されることになります。

賃貸マンションに居住している人が、賃貸契約を結んでしばらくたってからマンションのオーナーが替わったケースで、リフォーム後に分譲マンションとして販売するために立ち退き要求を受けた場合ですが、分譲マンションとしての販売を目的とする立ち退き要求であって、妥当とされる財産上の給付額はなく、正当な事由にはならないと考えられています。入居時の貸室賃貸借契約書に立退料や移転費用等の請求禁止と記載がある場合でも立ち退きに関しては、借地借家法に違反すると考えられその事項が無効となるといえます。