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借地借家法の概要

借地借家法は建物の所有を目的とする土地と建物の賃貸借契約について定めた法律です。借地借家法は、平成4年8月1日から施行されている法律です。賃貸人と比べて立場が弱いとされる賃借人を保護することを目的とし、借家などの借地借家法で保護される建物の賃貸借に適用され、民法の規定を修正したり、補足する特別法です。

借地借家法は建物所有目的の土地の借地権の存続期間や効力、建物の賃貸借の契約の更新や効力等について優先して適用される法律ですが、一時的な使用や無料で借りる場合には適用されないことになっています。

借地の要件を満たすには、建物の所有を目的とするものであることが必要です。そのため、駐車場としての土地利用を目的とした土地賃借権は借地権ではないとされ、借地借家法適用は認められていません。どのようなケースで建物所有目的といえるかについては、ケースバーケースで、借地人側の借地使用の主な目的が土地に建物を築造して所有することにある場合には建物所有目的に該当すると考えられていますが、具体的には個々の契約内容や使用形態、利用目的などによって総合的に判断されることとされています。

また建物については全ての建物賃貸借契約が借地借家法の適用とされ、居住のためなのか事業のためなのかは問われません。例え、店舗や事務所、工場といった居住目的の利用でない場合でも、建物賃貸借については借地借家法による規制の対象になるとされています。